この件、Google先生にお尋ねしたところお名前出てきたので下記にまとめました。
「業者らとゴルフ禁止」国家公務員の倫理規程 見直し困難 | NHKニュース
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超党派の議員連盟など(業界団体など？)が規定の見直しを求めるも、人事院にピシャリをはねつけられたとのこと。国民の代表であるべき国会議員と民意の乖離が激しい。なぜ議員連盟の名前を報道しないのか
2016/10/09 17:19
連名の発起人であり、要職を占める国会議員は次の通り。超党派というだけあってバラエティ豊か。
- 衛藤征士郎（自民党。衆議院、大分二区。名誉会長）
- 山岡賢次（民主党→生活の党。参議院、比例代表。会長）
- 中曽根弘文（自民党。参議院、群馬選挙区。会長代理）
- 漆原良夫（公明党。衆議院、比例北陸。会長代理）
- 浅尾慶一郎（みんなの党→地域政党代表。衆議院、神奈川４区。会長代理）
- 穀田恵二（共産党。衆議院、比例近畿。会長代理）
- 重野安正（社民党。元衆院。会長代理）
- 下地幹郎（日本維新。衆議院、比例九州。会長代理）
- 園田博之（たちあがれ日本→次世代の党→自民党。衆議院、熊本４区。会長代理）
これらの議員ふくめ衆参合わせて計70余名が参加しているとのこと。
また、国会議員の他に業界関係者として以下の人物の名前がある。*1
- （社）日本ゴルフツアー機構 小泉直会長
- （財）日本ゴルフ協会 安西孝之会長
- （社）日本女子プロゴルフ協会 小林浩美副会長
- 日本ゴルフ関連団体協議会 小宮山義孝会長
- 片桐達浩常任理事
考察
連名の目的は
- 「ゴルフ利用税の撤廃」
- 「国家公務員倫理規定」のゴルフ禁止規定の削除
であると明記されている。
また『昨年１２月のJGA主催の「ジャパンゴルフツアー」表彰式でもこの”撤廃”と”削除”に向け精力をを注ぎたいと挨拶を致しました。（昨年の記事・動画をHPからご覧いただけます）』とあることから、接待ゴルフ解禁の要求・主張は以前から公然と行われていたようだ。
活動の背景には「ゴルフ利用税撤廃」の１３０万人もの署名があるようだ。まったく興味がなかったので知らなかったが、ゴルフ利用税というものがあり、この税金の撤廃を求める運動は以前からあったらしい。ゴルフ利用者の立場からすると、税金を安くしろと主張するのは分かる。
ただ国会議員の接待ゴルフ禁止規定は一般のゴルフ利用者には関係ない。とすると、どこでこの要求が盛り込まれたのだろうか？
個人的には日本ゴルフ協会などの業界団体ではないかと邪推しているが、真相は分からない。赤旗かどっかが調べてくれないだろうか。
ソース
*1:なお記載の役職は当時のもの。役職を退いたり既になくなっている方も含む。